2009年02月23日

雇用保険:給付される金額(基本手当日額)について

失業したと認定された1日あたりに支給される金額を、「基本手当日額」という。例えば、認定日において20日失業したと認定されれば、「基本手当日額」に20日を乗じた基本手当が支給される。

○基本手当日額は、原則、離職日直前6ヶ月間の賃金(税引前)の総和を180で除した金額の45%〜80%の金額である。なお、上限および下限が規定されている。
○基本手当日額は、離職した理由や給付を受ける者の住所地において区別はされない。
○「賃金」には、いわゆる「ボーナス」や「退職金」は含めない。
○基本手当日額は、毎年8月1日付で見直し(改定)される。
○基本手当日額は、離職時の年齢により上限が異なっている(下限は年齢により異なることはない)。
○60歳以上〜65歳未満で離職した者と、それ以外の年齢で離職した者とでは算定式が一部異なっている。
○基本手当日額の下限(最低額)は1664円である。上限(最高額)は、離職時の年齢が30歳未満の者については6395円、30歳以上45歳未満の者については7100円、45歳以上60歳未満の者については7810円、60歳以上65歳未満の者については6808円、65歳以上の者については6395円である(2006年8月1日現在)。
○「就業促進手当」の支給金額の算定にあたっては、別途の上限額が定められている。
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2009年02月16日

雇用保険の具体的な受給手続きの流れについて

下記に述べるのは、一般被保険者であった者についての受給手続きの概略である。

一般求職者給付については、給付を受けようとする者が自らの意思に基づいて公共職業安定所に求職申し込みをすることより給付を受けるべきものとされる。就職意思を積極的に示さない者に対して一般求職者給付はなされないのである。

雇用保険の受給に際しては、自己の住居を管轄する公共職業安定所に出頭し、求職の申し込みを行う必要がある。すなわち、就職するにあたって希望する条件を具体的に申述することが求められる。

○就職意思の有無については、雇用保険の加入対象となる労働条件、すなわち、1週間に20時間以上の就労を希望しているか否かが判断基準とされる。したがって、おおよそ職に就いているとは言えないような極めて短時間の就労や随意的な就労を希望する者については、「就職の意思」があるとは認定されない。
○勉学、休養、旅行などの理由により、直ちに就職することを希望しない者については、当然、「就職の意思」はないものとして扱われる。
この段階において、現在、職業についているか否か、病気、ケガなどの理由により直ちに就職できない者であるか否かの確認が行われる。

上述の求職申し込みの後、約4週間後に設定される「認定日」に公共職業安定所に出頭し、失業状態であることの確認を受けることにより、雇用保険金が支給される。(このプロセスを「失業の認定」という)。失業状態が続く場合において、「認定日」は原則4週間ごとに設定される。

失業の認定は「認定日」においてのみ行いうる(雇用保険法第30条)。認定日は、特段の事由(応募した企業の採用試験や面接の日取りが、認定日に指定された場合や、既に入社内定済みで、認定日には就業が決まっている場合、本人の病気・けが・結婚や、その他同居の親族の看護、親族が危篤状態にあるかまたは死亡した場合などがある。詳しくはハローワークで確認されたい。)がない限り変更されず、かつ、認定日以外の日において失業の認定を受けることはできない。

「認定日」に給付を受けようとする者が自ら公共職業安定所に出頭し求職の申し込みをすることにより、「就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力」があることの確認がなされる。したがって、代理人による認定や郵送による認定は行うことができない。ただし、職安の閉庁日(土・日・祝日、年末年始)の前日に就職の届出を行った者が、閉庁日または閉庁日の翌日に就職する場合に限って例外的に郵送による失業認定が可能である。

最初に雇用保険受給手続きを取った日から失業であった日(ケガや病気で職業に就くことができない日を含む)が通算して7日に満たない間については支給されない。これを「待期」という(雇用保険法第21条)。

1週間の間に20時間以上働いた場合においては、その仕事に従事した期間は働かなかった日も含めて認定されない。すなわち、「失業」ではなく「就職」状態とみなされる。仮に、「就職」状態に至ったとしても、その仕事を辞めて「失業」状態に至れば再度認定を受けることは可能である。

1週間の間に20時間未満働いた場合において、他に安定した職業に就くことを希望する場合については、失業であった日について認定がなされる。例えば、1週間(7日間)の間に2日間アルバイトをすれば、アルバイトをしなかった5日間が失業であったと認定(雇用保険金が給付)される。ここで言う「アルバイト」とは1日に4時間以上働いた場合を指す。1日に4時間未満働いた場合においては働いた日であっても認定されるが(「内職」「手伝い」程度とみなされる)、収入を得た段階で収入額に応じて減額支給されることとなる。

雇用保険受給中に、病気その他の理由により引き続き15日以上就職できない状況が発生した場合については、その期間については「失業」状態とは認定されない。ただし、病気・ケガなどの理由による場合については「(雇用保険の)傷病手当」の支給がされる場合がある。あるいは、「受給期間の延長」ができる場合がある。

雇用保険受給中に就職(パートやアルバイトも含む)した場合において、「就業促進手当」が給付される場合がある。

「就業促進手当」は、「安定した」職業に就いた場合に支給される「再就職手当」、「安定していない」職業に就いた場合に支給される「就業手当」、障害者などのいわゆる「就職困難者」が公共職業安定所等の紹介により安定した職業に就いた場合に支給される「常用就職支度手当」の3種類がある。 「再就職手当」、「就業手当」を受給した場合は、支給額に相当する日数を既に支給したものとみなされる。 「常用就職支度手当」は、本来給付を受けることができる日数とは別途に「常用就職支度手当」がなされる。

偽りの申告をなす等不正な手段で給付を受けた場合、受けようとした場合は「不正受給」として処分される。「不正受給」とされた場合、不正に受給した金額の3倍以下の金額を納付(返還)しなければならないほか、残余の日数についても支給を受けることはできない。故意の不正受給行為は、「詐欺罪」を構成することは勿論である。

上記の事項については、初めて雇用保険の手続きを取った日から約1〜2週間後に開催される「雇用保険説明会」において説明がなされる。
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2009年02月12日

雇用保険失業等給付

受給を受けるための要件

事業所を離職した場合において、加入期間等を満たし、「失業」状態にある者が給付の対象となる。

ここでいう「失業」状態とは、「就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就くことができない」状態のことである。したがって、「離職」した者であっても、下記の者は「失業」状態ではなく、給付の対象とはならない。

○病気、ケガ、妊娠、出産、育児、病人の看護などにより働けない者
 ●これらの者については、後述する「受給期間の延長」の手続きをとることにより、働けるようになった時点で給付を受けることが可能である。
○退職して休養を希望する者
 ●60歳から64歳までに定年退職した者で休養を希望する者は、申請により退職後1年の期間に限って受給期間を延長することができる。
○結婚して家事に専念する者
○学業に専念する者
 ●いわゆる「昼間学生」がこれに該当する。
○自営業を行う者
 ●自営業の準備に専念する者を含む。
○会社の役員(取締役、監査役)である者
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2009年02月09日

アメリカが動き出した・・・


バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は4日、低所得層の子どもを対象とした公的医療保険制度(Children's Health Insurance Program、SCHIP)の拡充法案に署名し、同法は成立した。

 これにより、現在、保険対象下にある700万人に加えて、今後の4年半で新たに400万人の子どもたちが保健対象となる。

 オバマ大統領は、同法の成立を公約の国民皆保険に向けた「手付金」と位置づけ、「21世紀にわれわれの保険制度をより拡大させ完全導入するための第1段階だ」と言明した。

 同様の法案はジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)前大統領が拒否権を2回も行使して廃案になっており、同法案の成立は、米議会での民主党とオバマ政権の勝利を示すものとなった。
 
 厚生長官に指名したトム・ダシュル(Tom Daschle)元民主党上院院内総務が前日、納税漏れが発覚して指名を辞退するという痛手を被ったばかりのオバマ大統領にとっても、医療保険制度の整備に向けた良いタイミングでの発進となった。

 328億ドル(約2兆9000億円)の財源は、主にタバコの増税でまかなう。増税幅は1箱62セント(約56円)。保険制度の支持派は、タバコ増税で、約100万人の子どもたちが成年時に喫煙をあきらめる効果もあると主張している。(c)AFP
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2009年02月05日

雇用保険3

 高年齢継続被保険者

65歳未満で雇用され、現在65歳以上になっている労働者。なお、雇用される時点において65歳に達している者は被保険者とならない。高年齢継続被保険者が受給権を得るためには、原則、「離職前の1年間において、賃金支払いの対象となった日が11日以上ある完全な月が6ヶ月以上あること」が必要である。なお、離職の理由は問わない。

 短期雇用特例被保険者

季節的に雇用されている労働者(出稼ぎ)など。雇用対策としての観点から特例として被保険者となる。
短期雇用特例被保険者受給権を得るためには、原則、「離職前の1年間において、賃金支払いの対象となった日が11日以上ある月(完全な月でなくともよい)が6ヶ月以上あること」が必要である。なお、離職の理由は問わない。

 日雇労働被保険者

日々雇用される者、または、30日以内の期間を定めて雇用される労働者(日雇い労働者)のうち、適用区域に居住または雇用される労働者。
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2009年02月02日

雇用保険2

 被保険者の種類

被保険者(加入者)は雇用保険適用事業所に雇用されている者である。なお、離職した者は被保険者ではない。 適用事業に雇用される者は国籍を問わず原則被保険者となる。

退職手当制度が適用される公務員は、退職金によって失業中の生活の保障がなされるため、雇用保険の被保険者とはならない。勤続年数が短いことにより退職手当の金額が雇用保険の一般求職者給付に比して少額である、あるいは、懲戒免職されたことにより退職手当の支給がなされない者については、「国家公務員退職手当法」、自治体が制定する「退職金条例」の規定により雇用保険と類似の給付がなされる場合がある。

 一般被保険者

雇用保険適用事業に雇用されている者で、下記に規定する者以外を一般被保険者という。
適用要件は次のとおりである。

当該事業所における通常の労働者と同じ時間働く者は被保険者となる。通常の労働者よりも勤務すべき時間が短い者(「短時間労働者」という)は、「1週間の所定労働時間が20時間以上で、かつ、1年以上引き続いて雇用される見込みのある」者が被保険者となる。予定雇用期間が1年未満であっても、更新により同一の仕事に1年以上従事する見込みがあれば適用となる。ただし、日雇い派遣等で通算して1年間働いても(たとえ休日なしで365日連続であっても)対象とはならない。なぜなら、たまたま1日ごとに仕事を登録してその結果1年間仕事が得られただけであって、1年間仕事してもらうという約束ではないからである。これが、予定雇用期間1年であって、個々の仕事が1日ごとの派遣の契約であった場合は、包括して1年間の仕事の契約があったとみなす。社会保険は、日雇いであっても連続して2ヶ月を超えて雇い入れされればその2ヶ月を超えた日から被保険者となる。(空白が30日未満であれば、空白の日の含めて計算することが多い)社会保険は、適用事業所が払った賃金に対して保険料を決定して徴収されるのに対して、雇用保険は労働者の身分等の保障が目的である。事業所・事業主を単位として適用するわけではなく、その職務や事業に対して適用する。

かっては、短時間労働者とそれ以外の者とで一般求職者給付を受けられる要件や給付日数に相違が存在したが、働き方の多様化により「正社員」、「アルバイト」・「パートタイム」という切り分けが適当と言えなくなったことから、雇用保険の加入要件に差は存在するものの、一般求職者給付を受けられる要件や給付日数についての差は廃止された。

一般被保険者が受給権を得るためには、原則、「離職前の2年間において、賃金支払いの対象となった日が11日以上ある完全な月が12ヶ月以上あること」が必要である。ただし、「倒産」、「事業主都合による解雇」、「正当な理由のある自己都合」により離職した者は、「離職前の1年間において、賃金支払いの対象となった日が11日以上ある完全な月が6ヶ月以上あること」が必要である。

離職理由は公共職業安定所に来所する直前の事業所(15日以上被保険者期間があるもの)における理由である。例えば、6ヶ月働いた事業所を解雇された者が、別の事業所において1ヶ月働いた後に自己都合退職して公共職業安定所に来所した場合は、「自己都合」退職扱いとなり受給資格は得られない。20年働いた事業所を自己都合退職した者が、別の事業所において1ヶ月働いて解雇された後に公共職業安定所に来所した者は、「倒産等」の退職扱いとなり、後述の「特定受給資格者」となる。職安に来所するタイミングによって、受給できるか否か、受給可能日数について大きな差ができる場合がある。

なお、同一事業所に再び雇用されたからといって、離職や失業した事実を妨げるわけではない、例、社員を3月31日に解雇され、4月1日からパートタイマーで働く場合は、3月31日付けで倒産・解雇の離職の手続きをした上で、4月1日から再度加入の手続きをする必要がある。そうしないと、社員で9ヶ月働いて解雇、パートで2ヶ月働いて予定雇用期間満了による退職となったとき、12ヶ月未満での離職となり受給資格がなくなる。→10月の雇用保険改正法により中間の離職理由は採用しなくなったため、事業所や事業主に変更がない場合は、職種変更や身分変更等の手続きをするだけで、あえて喪失・取得まではやらなくてもよくなった。

 次回 雇用保険3で高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者、日雇労働被保険者について述べる。
posted by Tomochan at 10:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 概要 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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